某コンビニ本社「時短営業してもいいが夜間の配送は継続するから夜勤を1人配置しろ。あと本部への支払いも増える」★３

●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし
あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。

大きなポイントは3つ。（1）本部への支払いが増える、（2）夜間の配送は継続、（3）配送を受けるために夜勤が1人いる。

どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。

ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。

加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。

「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」

コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。

●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」
別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。

「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」

新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。

「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」

そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。

「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」

●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」
3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。

「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。

確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。

このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。

以下、録音から主なやり取りを紹介する。

【主なやり取り（特定を避けるため、一部表現を改めています）】

オーナー「見切り販売をしたいんですけど」

本部「お店に決定権があるので、『しないでください』と言うことはできないんですが…。ただ、オーナーさんの都合を優先して店舗運営してしまうと、オーナーさんにとってもプラスにはなりませんよ」

オーナー「見切り販売で、利益が増えたというニュースも出ているじゃないですか。少しでも利益を多くしたいんですけど」

本部「見切り販売を『絶対にしないでください』とは私どもからは言えません。

ただ、店舗価値をオーナーさんの都合で下げてしまうことがあったら、オーナーさんにとってもプラスではないんですよね。それをご理解いただけませんか。店舗の価値を下げてしまうと、お客様が離れていく可能性は十分あります」

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16590992/
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