【朝鮮日報】 米駐韓大使が韓国に突き付けた「3項目」とは [06/08]

（1）反ファーウェイに続き「米国のインド太平洋戦略に賛同せよ」
（2）「米国企業の公正な競争を妨げる規制が負担」
（3）「北東アジアの安全保障に欠かせない」韓日関係正常化の圧力

米国のハリー・ハリス駐韓大使が7日、韓国政府に向けてインド・太平洋戦略への賛同、外国企業規制障壁の撤廃、韓日関係正常化の3点を公に要求した。反ファーウェイ戦線への賛同に続いて、要求事項を大幅に増やしたのだ。

こうした中、6月末と見込まれていた中国の習近平国家主席の訪韓は白紙になった。米中衝突の余波が韓国の経済・安全保障を脅かしているにもかかわらず、韓国政府は「追加の措置を取ることはない」という立場を表明するばかりだ。

ハリス大使は7日、韓国軍史学会主催のセミナーで「韓国に進出した米国企業が公正な土台の上で競争することを妨げる、負担となる規制が存在する。韓国にしかない基準は、韓国の消費者や経済に悪影響を及ぼしかねない」と語った。

次いで、韓日関係の行き詰まりに関連して「この地域のいかなる重要な安全保障上の事案も、韓日双方の積極的関与なしには解決し得ない。米国は韓米日3カ国協力の強化に向けた強い意志を持っている」と語った。

さらにハリス大使は、「中国包囲構想」と呼ばれる米国のインド・太平洋戦略に関連して「（韓国が）共に協力することを期待する」と言及した。

また「反ファーウェイ」問題に関連して「5Gネットワークの安全保障への影響を懸念するのは当然。韓国が同盟・友邦としてきちんと解決していくと確信している」と発言した。

北朝鮮政策に関しては「米国は米朝関係を変化させ、韓半島（朝鮮半島）に平和体制を樹立するための具体的な措置を進める準備ができている」と語った。

しかし韓国大統領府（青瓦台）は「ファーウェイ問題が韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」とコメントした。また「韓日関係が最悪だという主張には同意しない」とした。

韓国政府がこうした楽観論を展開している間に、米中日ロの4大国外交は進路を失い、漂流している－という指摘がなされている。

習主席の6月訪韓のキャンセルに続き、今月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議での韓日首脳会談開催も不透明になっている。


2019/06/08 09:22
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