【不法残留不法就労】留学生1600人不明 東京福祉大に受け入れ停止指導

文部科学省などは11日、東京福祉大（東京・豊島）で学部研究生ら留学生約1600人が所在不明になっているとの調査結果を公表し、「大学の責任は重大」として研究生の受け入れを当面停止するよう指導した。私学助成金の減額や不交付も検討する。留学生の在籍管理の徹底を大学に求め、不法残留や不法就労の増加に歯止めをかける姿勢を強く打ち出す。

東京福祉大では3月、多数の留学生が所在不明になっていることが発覚し、文科省などが調査していた。調査結果によると、同大は近年になって留学生の受け入れを急拡大。2016～18年度に約1万2千人の留学生を受け入れたが、うち1610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。

同大の留学生は、社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。

研究生は日本語能力が低い学生や学費支払いが難しい学生が多かった。しかし同大は規模に見合う職員をそろえず、授業に出ない学生への指導が不十分だったという。所在不明者の7割が研究生だったことから、文科省は研究生の新規受け入れを当面停止させた。

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