【ロイター】 複数のＩＴ大手、従業員によるファーウェイとの情報交換を制限 [06/10]

［ニューポート・ビーチ（米カリフォルニア州）／ニューヨーク　９日　ロイター］

米半導体大手インテル(INTC.O)やクアルコム(QCOM.O)など世界有数のＩＴ企業の一部が、従業員に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] との技術や技術基準に関する非公式な情報交換を制限したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。

米政府によるファーウェイへの禁輸措置を受けたもので、米無線技術開発会社インターデジタル(IDCC.O)と韓国の通信事業者ＬＧユープラス(032640.KS)もファーウェイとの情報交換を制限した数社に含まれるという。

米商務省は５月１６日に米禁輸措置の対象企業リストにファーウェイを追加、政府の承認なく米企業と取引することが禁止された。同社との接触自体は禁じていない。その数日後には、８月まで米企業が次世代通信規格「５Ｇ」の基準づくりを担う組織を通じてファーウェイと情報交換することを認めると発表。「５Ｇ基準づくり」に必要だと説明していた。

それでもなお、関係者によると、米国内外のＩＴ大手数社は従業員に直接の情報交換を制限するよう指示したという。米政府のとの間に問題が生じるのを避ける狙いがある。

インテルとクアルコムは、従業員にコンプライアンス（法令順守）に関する指示を出したと説明したが、それ以上はコメントしなかった。

インターデジタルの広報担当者は、米規制順守を徹底するためにエンジニアに指針を示したと語った。

ＬＧユープラスの幹部は「ファーウェイ従業員との情報交換はネットワーク機の設置や保守の問題以外では、自主的に控えている」と述べた。


2019年6月10日 / 11:11
https://jp.reuters.com/article/usa-tech-china-huawei-idJPKCN1TB044