【国際】Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議 貿易摩擦への懸念相次ぐ

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が８日、福岡市で開幕し、初日の討議を終えました。世界経済の現状や先行きについて意見が交わされ、多くの国から激化する貿易摩擦でリスクが高まっていることへの懸念の声が相次ぎました。

福岡市で開幕した今回のＧ20の会議は、麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が議長を務めています。

午後５時半すぎまで行われた初日の討議では、世界経済の現状や見通しなどをめぐって、意見が交わされました。

この中で議長国の日本は、世界経済はさまざまな下振れリスクを抱えているが、今後、回復する見通しだと説明しました。

そのうえでアメリカと中国の間の貿易摩擦が解決されないと、市場からの信頼を損なうおそれがあるとも指摘し、ほかの多くの国からも貿易摩擦を懸念する声が相次ぎました。

また麻生副総理は、会議の中で、各国の構造改革の努力の必要性と国際協調の重要性を訴えるとともに、日本としては、財政健全化と社会保障の安定のために、ことし10月に消費税率を10％に引き上げる予定であることを説明したということです。

Ｇ20は、９日夕方、会議の成果をまとめた共同声明を採択して閉幕する予定で、声明の中で、激化する貿易摩擦の緩和に向けて各国が協調して取り組む姿勢を示せるかが焦点となります。

中国 日本提案に賛同へ
貿易摩擦をモノの貿易だけではなく、観光などのサービスや、企業の投資などで動く資金の流れも含めてとらえ直し、２国間ではなく多国間の枠組みで議論しようという議長国・日本の提案に、中国も賛同するとみられます。

中国は、アメリカとの貿易摩擦の議論の中で、アメリカが中国に対して抱える貿易赤字について、サービス収支なども合わせて計算すると、去年の赤字は、半分程度の1500億ドル余りに縮小すると主張しています。

また、中国から見ると、アメリカに対する貿易黒字の半分以上は、アメリカなどから進出している外国企業の輸出によって生じていると説明し、「貿易赤字でアメリカばかりが一方的に損をしている」というトランプ政権の主張を真っ向から否定しています。

さらに、アメリカは、国内の消費が、生産能力を上回る「過剰消費」によってみずから貿易赤字を招いており、中国からの輸入が減少しても、その分、ほかの国から輸入を増やさざるを得ず、貿易赤字の削減にはつながらないと主張しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945951000.html