【北海道】道、アイヌ相談員設置 不在地域補完、予算計上へ

道はアイヌ民族のための生活相談員を置いていない市町村をカバーするため、専門の人員を配置する方針を固めた。アイヌ施策推進法が先月施行されたことに伴う対応で、関連経費約９５０万円を盛り込んだ本年度補正予算案を２０日開会予定の第２回定例道議会に提出する。

　生活相談員はアイヌ民族の子供を対象とした奨学金や生活向上につながる各種補助制度に関する問い合わせ、日常の困りごとなどの相談に応じている。現在、札幌市や旭川市、胆振管内白老町、日高管内平取町など道内２２市町が計３０人の生活相談員を配置している。

　２０１７年度の道のアイヌ民族生活実態調査によると、道内６３市町村にアイヌ民族が居住。生活相談員のいない地域のアイヌ民族の中には、隣接する自治体の生活相談員に相談するケースもあるという。

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北海道新聞 06/08 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/313206/