【殺人テロ政党日本共産党】井上哲士「新防衛大綱・中期防衛力整備計画、戦争する国づくりを加速させる危険な計画だ」

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　日本共産党の井上哲士議員は７日の参院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）について、長距離巡航ミサイルなどの導入・増強を狙っており「戦争する国づくりを加速させる危険な計画だ」と指摘しました。

　井上氏は、青森県沖に墜落したＦ３５ステルス戦闘機について、原因の究明がないままに墜落原因が「ある程度特定」できれば飛行再開しようとする政府の姿勢を批判。Ｆ３５を米国から１０５機追加取得するのは「パイロットや住民の安全よりトランプ氏の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを優先した」とただしました。安倍首相はＦ３５の墜落は「調査を進めている」としながら、追加取得について「住民の安全より優先したとの指摘はあたらない」と強弁しました。

　さらに井上氏は、米国が２月に実施した未臨界核実験に全く抗議しない安倍首相の態度をただし、「被爆者の声を受け止め抗議すべきだ」と迫りました。安倍首相は「未臨界実験は核爆発を伴わない」とし、「わが国は米国の核兵器を含む抑止力に安全保障を依存している」と正当化しました。

　井上氏は、野党が参院規則にもとづき要求する予算委員会の開催を与党が拒否し続けるのは「異常事態だ」と指摘。自民党総裁として開催に応じるよう求めました。安倍首相は「国会の運営は国会で決定される」と答弁しました。



【殺人テロ政党日本共産党】カテゴリの解説
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
＞【共産党】は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で【殺人】事件や【騒擾】（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。